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遺言書のメリット

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遺言書のメリットはなんでしょうか?

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私たちの事務所では、争族対策として遺言書を提案しています。
ところが、セミナーに出席された方から決まって質問されることがあります。

それは、「遺言書なんて書いて、何か得することがあるのか?」と。
こんな質問に対する答えは、多くの場合セミナーではリスク対策やトラブル防止などを理由に挙げる説明をしてきました。しかし、そうした説明を明確に多くの方のメリットして説明できる新しい制度が近いうちに登場するかもしれません。
それが、『遺言控除』です。以下の記事をお読みください。

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」(古川俊治委員長)は8日、遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めた。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いだ。党税制調査会に提案し、導入をめざしています・・・・。

 日本では財産を残す人が遺言を用意するなど相続対策を十分に取っていないことが多く、取り分をめぐり遺族の間でもめ事になりやすい。遺言控除の新設で遺言の普及を後押ししたい考えだ。(日本経済新聞)

 

先祖の土地を継がせたい!家族信託があります

1.信託法が変わりました。

信託銀行や信託会社が取り扱っている信託業務に加えて、平成19年9月に新信託法が施工され信託が「家族信託」として身近な法律になりました。

2.信託には商業信託と民事信託があります。
商業信託とは
まず、一般的な「商業信託」と「民事信託」の違いについてお話しします。

例えば、甲さん(委託者)がお金を信託銀行(受託者)に預けて運用してもらい、運用益を甲さん(受益者)がもらう。これが通常の商業信託といわれるものです。受託者は内閣総理大臣の許可をもらった信託銀行であり、運用益をあげることが仕事です。

家族信託とは
一方、「家族信託」は、甲さん(委託者)がアパートを長男Aさん(受託者)に預けて管理や運営をしてもらい、家賃は引き続き甲さんがもらう。つまり、管理や運営を長男Aさんに任せることができます。

3.家族信託の利用方法
 この「家族信託」を利用すると、甲さんはアパートを贈与や売買をせずに、アパート経営のノウハウを長男Aさんに教えることができるのです。もしも、甲さんが認知症になったり、判断能力ができない状態になった場合でも、アパートの管理や運営については、長男Aさんが自分の判断で処理することができます。

 

 また、甲さんが入院などで高額な医療費が必要となるといった不測の事態に備えるためには、「家族信託」を使い契約の中に定めることで長男Aさんがアパートを売却することも可能です。

4.家族信託で本人の意思確認もラク!
本来甲さんの財産を売却する場合本人の意思確認が、必要です。最近は色々な詐欺事件が多発しています。それにつれて今後益々、本人確認は厳格化される傾向にありますので、不動産などの大きな資産を売却するというときに、本人の意思確認ができずに売れないという事態も起こりえます。それを回避するためには、この「家族信託制度」を使って本人の意思を実現することに大いに役立つことができます。
5.これからは家族信託の時代

この「家族信託」については、成年後見制度や任意後見契約と違った柔軟な財産管理ができるので利用の拡大が期待される制度であるとお思います。

 

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相続手続きにお悩みの方

みずた行政書士事務所では、これまで13年で1000件以上の相続の手続きと遺言書の作成をお世話してきました。

家族で、親族で争いがくり返されるたびに、

  • 『あー!親はなぜ争うもとを作ったのか?』
  • 『なぜ、遺言を書かなかったのか?』

と、何度、思ったことでしょう。

では、どんな理由からそんなことを思ったのか。

これから具体的に解説していきます。
※でも、解説はいいから、遺言書作成の気持ちは、しっかり出来ている方、
※はやく遺言書作成の相談を聞いてほしいという方は、スグに相談からお進みくだい。

 

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どうぞよろしく、ご相談は私が責任をもって担当させて頂きます。
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