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自筆証書遺言保管制度

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 法務局の自筆証書遺言保管制度 

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自筆証書遺言は、自分で書ける能力があれば他人の力を借りることなくどこでも自由に自分で作成することができ、まず費用もかからないことから、遺言者には手軽で作成できる制度といえます。
一方、自筆証書遺言は作成や保管の第三者の関与がいらないため、遺言者の死亡後に相続人に発見されなかったり、相続人により改ざんや変更されたりするリスクがあります。
そこで、遺言書保管法という法律が制定され、自筆証書遺言のリスクを軽減する方策として法務局による自筆証書遺言保管制度が創設され、今年7月から運用が開始しました。

申請できる人はだれか?
様式としては、封をしてない自筆証書遺言に限られます。
法務局の中でも法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてこの事務を行います。
保管の申請は、遺言者自身が法務局に出頭して手続を行う必要があります。代理人による申請はできませんので、病気などの事情で法務局に出頭できない方は、本制度を利用することができません。
なお、本制度により法務局に保管されている遺言書については、家庭裁判所による検認手続が不要となります。

法務局では
法務局の職員(遺言書保管官)が、民法第968条の定める自筆証書遺言の方式(➀日付②遺言者の氏名③全文自署④押印)に適合しているかどうか、確認を行います。
保管申請に際しては、申請人の本人確認を行います。(本人確認書類として顔写真付きの身分証明書)が必要です。持っていない方は本制度を利用することができません。

注意点
➀法務局では遺言書の作成に関する相談は受け付けません。
②遺言書の内容についての審査も行いません。
③ということは、保管される遺言書の有効性を保証するものではありません。
結論、法務局で保管されても、遺言の内容が確実に実現できるとは限らないということです。

家庭裁判所の検認を経た自筆証書遺言で相続登記申請が認められなかった事例もあります。法務局に保管された遺言書でも、同様のことが起こる可能性があります。
ここはご注意ください。


 

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