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遺言執行者とは何者か?

■遺言執行者とは何者か?

遺言書は故人が生前に書面で作成しますが、その効力は故人の死亡と同時に発生します(民法985条)。

遺言書は書いてある内容の通りに実現しようとする場合、遺言の効力が生じた時点では遺言者はすでに死亡しています。その後は誰が遺言の内容を具現化するのか問題が残ります。

そのさいに、遺言の内容を遺言者本人の代わりに実現するのが遺言執行者です。

具体的には何を行うのか、遺言内容の確認、相続財産の保全、管理等、遺言の内容に応じ単純な相続から複雑な相続まで様々です。

また、遺言により利益を受ける人と不利益を受ける人がいる場合は、相続人同士の紛争に巻き込まれたり、訴訟の原告や被告になることもあります。

遺言執行者には法律上いくつかの義務があります。例えば、遺産の管理義務(民法1012条)や、相続人への通知義務(民法1017条)、財産目録調整義務(民法1011条)などです。

親族が遺言執行者になっている場合、これらの義務が軽んじられて認識されている遺言執行者が多く、実際、義務を履行していないケースが多々あります。

しかし、遺言執行者が法律上の義務を履行せず、相続人が不利益を被った場合は、相続人らから賠償請求される可能性もあります。注意が必要です。

■遺言執行者の復任権

遺言書で遺言執行者に指定されていても、当然に遺言執行者に就任しなければならないというものではありません。

遺言執行者に就任するか承諾するかどうかは、指名された人が自由に決めることができます。しかし、よくある例ですが、就任を承諾した後に、上記に揚げたような重い義務や責任に気付くというケースです。

遺言執行者を他の人に交代してもらえるかという問題ですが、それはできます。

■遺言執行者の職務を他人に委任することもできます

遺言執行者の職務を包括的に他人(専門職など)に委ねること(これを復任権と言います)は法律上認められます。令和1年7月1より以下の改正法が行われ適用になります。

民法10161
遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

改正される前は「やむを得ない事由」がある場合に限って、復任が可能でした。それが、改正後は「やむを得ない事由」がなくても遺言執行者の責任・裁量で復任することができるようになりました。

復任するにあたって、相続人や受遺者の同意は一切不要です。

●個別の行為だけをお願いする場ケース

遺言執行者が、例えば預貯金の手続きだけ、登記手続きだけ、訴訟行為だけなど、個別の具体的な行為だけを第三者に委ねることも可能です。

親族間で争いが無いケースでは、個別の手続きだけ委任を受けることも多いのが実情です。もちろんこの場合も、相続人や受遺者の同意は不要です。

●遺言執行者を免責されるわけではない

遺言執行の職務を第三者に代わってもらうことはできます。しかし、遺言執行者の責任を免責されるのではなく、厳密には交代ではありません。

第三者に職務の交代を依頼しても、遺言執行者の職務はそのままです。そして、交代してもらった第三者の職務の実行で問題が生じた場合には、選んだ遺言執行者の責任を相続人から問われる可能性があります。

民法10162
前条本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

■遺言執行者の辞任

注意が必要な点があります。それは、一度遺言執行者への就任承諾をした以上は、簡単にやめることはできません。

●遺言執行者を辞任するには理由が必要

遺言執行者が辞任をするには、「正当な事由」が必要です。

民法10192
遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

●認められる理由と認められない理由がある

「正当な事由」として認められるためにはどのような事由があり、認められない理由とはどうゆうものがあるのでしょう。実際には、個々のケースは家庭裁判所が判断します。一般論としては次のような理由が挙げられます。

長期の病気、長期の出張、多忙な職務などの個人的な事情が「正当な事由」として上げられています。

しかし、執行意欲がなくなったというような理由は、「正当な事由」として認められない可能性があります。ただし、「相続人との調整に失敗し、ために公正な遺言の執行が全く期待できなくなったような場合等には積極に解してもよい(新版遺言執行の法律と実務:第一弁護士会・司法研究委員会編:ぎょうせい)」との見解もあり、家庭裁判所の判断を待つことになるかもしれません。

●辞任の手続き

相続開始地を管轄する家庭裁判所へ辞任の許可申立ての手続きを行います。家庭裁判所で審判を経て、申立てを相当と認めれば、「辞任許可審判書」が出され、辞任の手続きは終了です。

審判が出されると遺言執行者がいなくなりますので、相続人その他の利害関係により必要があれば新たな遺言執行者の選任を家庭裁判所へ申し立てることになります(民法1010条)。

民法1010
遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の
請求によってこれを選任できる。

●就任前に辞退できるか?

一旦、遺言執行者に就任した後に辞任手続きを行うことはハードルが非常に高くなり面倒です。

しかし、遺言書で遺言執行者に選任されても、それを承諾しなければ、その時点ではまだ遺言執行者ではありません。

ですから、遺言執行者に就任する前の辞退は自由にできます。就任するかどうかは遺言執行者の自由だからです。就任の辞退をするために「正当な事由」も「家庭裁判所の許可」も必要ありません。

就任の辞退について特別な形式・様式はありません。しかし、後々のトラブルを避けるために一般的には書面により相続人全員に辞任の旨を通知することがよいとされています。

■解決案の提示

遺言執行者の交代は、辞任を含めた交代なのか、単なる業務の代行を頼むのか、によってその意味合いや手続きが変わってきます。

また、遺言書に遺言執行者として自分の名前が書かれているだけでは、まだ遺言執行者に就任していないということになります。このケースでは、遺言執行者の辞退通知を出せば問題は解決することになります。

しかし、辞任を含めた交代であれば、裁判所への許可申請が必要となります。単なる業務の代行であればどの専門家に頼むべきなのかが問題になります。

さらに、辞任通知も適式に行っておくことが望ましいでしょう。

いずれにしても、相続問題に強い、相続手続きに特化した行政書士がいる「離婚と相続のADRセンター」に相談されることをおすすめします。

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