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これまでに出席された1000人の方に、聞きました。


『今!遺言書を書いていますか?』

『もう書いていらっしゃる方、手を上げて下さい!』
と聞きました。

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『ゼロ』でした。

相続で遺言の備え必要な方
争族をさける情報、『遺言書』伝わっていないと
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私たちの事務所では、争族対策として遺言書を提案しています。
ところが、セミナーに出席された方から決まって質問されることがあります。

それは、「遺言書なんて書いて、何か得することがあるのか?」と。
こんな質問に対する答えは、多くの場合セミナーではリスク対策やトラブル防止などを理由に挙げる説明をしてきました。しかし、そうした説明を明確に多くの方のメリットして説明できる新しい制度が近いうちに登場するかもしれません。
それが、
『遺言控除』です。以下の記事をお読みください。

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」(古川俊治委員長)は8日、遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めた。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いだ。党税制調査会に提案し、2018年までの導入をめざす・・・・。

 日本では財産を残す人が遺言を用意するなど相続対策を十分に取っていないことが多く、取り分をめぐり遺族の間でもめ事になりやすい。遺言控除の新設で遺言の普及を後押ししたい考えだ。(日本経済新聞)

事業を継がせたい方の家族信託利用

1.信託法が変わりました。

信託銀行や信託会社が取り扱っている信託業務に加えて、平成19年9月に新信託法が施工され信託が「家族信託」として身近な法律になりました。

2.信託には商業信託と民事信託があります。
商業信託とは
まず、一般的な「商業信託」と「民事信託」の違いについてお話しします。

例えば、甲さん(委託者)がお金を信託銀行(受託者)に預けて運用してもらい、運用益を甲さん(受益者)がもらう。これが通常の商業信託といわれるものです。受託者は内閣総理大臣の許可をもらった信託銀行であり、運用益をあげることが仕事です。

家族信託とは
一方、「家族信託」は、甲さん(委託者)がアパートを長男Aさん(受託者)に預けて管理や運営をしてもらい、家賃は引き続き甲さんがもらう。つまり、管理や運営を長男Aさんに任せることができます。

3.家族信託の利用方法
 この「家族信託」を利用すると、甲さんはアパートを贈与や売買をせずに、アパート経営のノウハウを長男Aさんに教えることができるのです。もしも、甲さんが認知症になったり、判断能力ができない状態になった場合でも、アパートの管理や運営については、長男Aさんが自分の判断で処理することができます。

 

 また、甲さんが入院などで高額な医療費が必要となるといった不測の事態に備えるためには、「家族信託」を使い契約の中に定めることで長男Aさんがアパートを売却することも可能です。

4.家族信託で本人の意思確認もラク!
本来甲さんの財産を売却する場合本人の意思確認が、必要です。最近は色々な詐欺事件が多発しています。それにつれて今後益々、本人確認は厳格化される傾向にありますので、不動産などの大きな資産を売却するというときに、本人の意思確認ができずに売れないという事態も起こりえます。それを回避するためには、この「家族信託制度」を使って本人の意思を実現することに大いに役立つことができます。
5.これからは家族信託の時代
この「家族信託」については、成年後見制度や任意後見契約と違った柔軟な財産管理ができるので利用の拡大が期待される制度であるとお思います。

遺言書と相続手続についてお悩みですか?

私たちは、これまで10年で1000件以上
相続の手続きと遺言書の作成をお世話してきました。

家族で、親族で争いがくり返されるたびに、

  • 『あー!親はなぜ争うもとを作ったのか?』
  • 『なぜ、遺言を書かなかったのか?』

と、何度、思ったことでしょう。

では、どんな理由からそんなことを思ったのか。
これから具体的に解説していきます。

※でも、解説はいいから、遺言書作成の気持ちは、しっかり出来ている方、
※はやく遺言書作成の相談を聞いてほしいという方は、スグに相談からお進みください。

遺言書が必要なケースを知りたい方は、どうぞ次へお進み下さい。

ここから遺言書のお話です

まず遺言書を自分で作ろうと考えている方に、
最初に知っておいて頂くきたいことを申し上げます。

それは、

遺言書の作成手続きは、行政書士でなくても
みなさまご自身でもできます。
そのため、みなさまが個人で遺言書を作成することも可能です。

ただし、私は絶対におすすめしません。

なぜならば、人生で1回きりしか使わない遺言書の作成のために、
たくさんのみなさまの貴重な時間を使うべきではないからです。

遺言書の作成の手続きをマスターしたところで、
基本的に二度と使うことはありません。

しかも、遺言書を使うのは作成されるみなさまではなく家族や相続人の方です。

それに、使うところは市役所、銀行、ゆうちょ、JA、証券会社、
保険会社、法務局、ハローワークなどのたくさんの機関に
しかも非常に多くの書類を提出しする必要があります。

モレなどのリスクを考えると、絶対に外注すべきです。

もしも、モレなどがあると役に立たないこともあります。

※なお、私たちはみなさまにできるだけ時間を取らせないように、
みなさまには印鑑を押していただく作業以外は基本的にすべて代行いたします。
また、その他の作業については、各金融機関に提出する書類も作成いたします。
ストレスなく毎日の生活をお楽しみいただけまするよう体制を取ってまいります。

では、遺言書についてお話しに入ります。

必ず!遺言書を必要とケースです。

ケース1.子供の無いご夫婦で、妻にすべて遺産を渡したい方

子供さんのいないご夫婦では、
必ず奥様は (ご主人) ご主人に遺言書を作ってもらいましょう。

このケースでは、ご主人の相続手続きをする際にご主人側のご兄弟
もしくは甥や姪に奥様が相続の協力をお願いしなくてはならなくなります。
これが至難の業です。

協力を頼むといっても、ご主人の遺産を分ける手続きのことですから
費用 (遺産) を要求されます。
ご主人 (奥様) は、もういらっしゃらないの
ですから、助けてくれる人はもういません。

このようなことにならないようにご主人 (奥様) の意思をはっきり書いてもらいましょう。

ケース2再婚された方 (前夫や前妻との間に子がある場合)

日本では、毎年23万組のご夫婦が離婚されます。
離婚をされた前夫・前妻との間に子がいるケースでは、お付き合いもなく
相続の時に突然家族問題が浮上することになります。
当然、相続争いになる可能性が高くなります。
ご自身だけは、その日がくることを分かっていらっしゃるはずです。
再婚しても連れ子と配偶者が養子縁組をしていないと相続する権利がありません。
(養子縁組は、もろ刃の剣です。相談をぜひお進めします。)

遺言書で意思と対策をハッキリさせておきましょう。

ケース3.分けられる財産が自宅(不動産)だけしかない

相続でもめる一番の原因は、分けられる財産が不動産しか無いケースです。
現金や預貯金は、見えるのできれいに分けられます。
でも、不動産は
売却しない限り分けられません。

遺言書があればどのように処分するのか相続人にも分かりますが、
遺言がない時には、遺産を分ける話し合いになります。
その際に、不動産の価格をどのように決めるのかといった相続の迷路
迷い込むことがあります。

しかも、亡くなったご両親と兄弟の一人が同居していた場合は簡単に処分もできません。出て行ってくれとも言えないものです。
故郷にある思い入れのある実家をめぐって、兄弟の中でも売却派と住みたい兄弟
争いになることも考えられます。

事態を避ける方法は、『遺言書』が大きな役割を果たすのです。

ケース4.介護をしてくれた息子の妻に報いたい

ご両親より先に同居していた長男が亡くなり、嫁と孫が同居していたケースで
ご両親が亡くなったらお嫁さんには、相続権はありません。
実家にもどらずとつぎ先でご両親のお世話をするお嫁さんに配慮するために
遺言を書いてあげましょう。

ケース5.家業(農業・事業)を子供の一人に継がせたい

農家では、農地が命です。しかし、遺産を相続人同士で分ける場合に農地を売らなければならなくなったとき、みさなんはどうしますか。
昔の人は、ちゃんと農家にとっての生命線である農地を大切にするように
「ことわざ」 で相続人を戒めています。
農地を売って財産分けをする者のことを『たわけ者』(田分者) と言うそうです。
みなさんも相続人がそ言われないように遺言でキチンと方針を書いてあげましょう。

どうする!内縁の妻に遺産を渡すには

ケース6.内縁の妻と子に遺産を渡したい

結婚したご夫婦は、戸籍にのってはじめて婚姻関係にあると認められます。
したがって、何年も夫婦同然の生活をしていても同居では妻も子も相続人になれません。子供は、認知すれば相続権は発生しますが、
連れ子の場合には、養子縁組をする必要があります。

いずれも、遺言を書いてあげると安心です。

ケース7.障害のある次男に多く財産を残してあげたい

兄弟二人のうち弟に障害がある例です。
幼少から弟には多額の援助をしながら育ててきました。
相続では、兄弟が2分の1ずつ相続する権利があります。
しかし、親が亡くなり相続が発生すると兄は自分の相続分を主張するかもしれません。

それだけならまだしも、これまでに弟がもらった財産で十分だと言いかねません。

そこで、遺言を書いておく必要があると思いませんか。

ケース8.親に暴力をふるった長男に財産を残したくない

長男は中学から不良仲間と付き合い始め、親の金を盗んで遊びまわっていました。
高校も中退して借金をくり返し、支払いを断ると暴力をふるうようになりました。

こんな長男を遺言で相続人から廃除することができます。

ケース9.相続人ではないがお世話になった人に財産を遺したい

長い人生の中で言葉では言い尽くせないくらいの恩人はいるものです。

妻や子供は、その人のことや世話になった事実を知らない場合が多いものです。
その場合には、遺言書でしっかり書いておきましょう。

ただし、注意することがあります。

それは、相続人の遺留分を侵してはいけないということです。

お世話になった人に相続人が遺留分を請求するということでは、
それこそひいきの引き倒しということになりかねません。
注意してください。

ちなみに、遺言書がないと相続人になれない人は次の方々です。

  • 子どもの配偶者
  • 再婚した配偶者の連れ子
  • 内縁関係の夫と妻
  • 兄弟姉妹
  • そして、お世話になった第三者

ケース10.ご自身の思い・家訓や言い伝えを遺したい

法律上認められる遺言事項は、民法で定められています。
でも、それ以外のことを書いても遺言が無効になるということはありません。
むしろ、法律上のこととは関係なく遺族のためになることが多くあります。
「母さんを大切に」 とか 「葬儀・法要は質素に」 とか 「献体」 などです。

後妻業は超高齢者社会の産物かもしれません

あなたは「後妻業」を知ってますか?
知らないうちに父が後妻をもらおうとしていた

知らなかった父の再婚話

父は、再婚しようとしていたんです。うすうす感じていましたが、本気だったとは。
父は79歳、相手の女性A子さんは49歳でした。相手の女性は、父が前職で支店長の時に社員食堂に勤務していた料理担当の女性で、同じ職場で知り合ったようです。

父が退職後に、そのA子さんは父と泊付きで旅行をするようになったと、
姉たちが言っていました。

父は上場企業の役員を最後に定年退職し、今は年金をもらいながら悠々自適の身です。亡くなった母は優しいなかに厳しさのある女性でした。
しかし、Aさんは前妻とはまったく別のタイプの派手な女性で、好きな服があると父「あら、これいいじゃない」 と言って、父にせびるような女性だそうです。

私は長男として、同居こそしていませんが近所ということもあり、週に一度は食事に誘ったり、何かと世話をしてきたつもりです。

ところが、私のことよりも、A子さんと親しくなると、心を奪われてしまったように見えました。父は急に若作りになり、二人で頻繁に旅行をしているようでした。

でも、私は何かおかしいと思っていました。Aさんの素性もよくわかりませんし、
A子さんがどうも父の財産を管理しているようで、私たち子供名義の保険なども
解約してしまったようでした。
母の遺していった着物などはさっさと処分したようで、その無神経さも気になっておりました。

父は、高血圧で医者には無理をしないようにと言われていたのに、
父を、北海道や東北旅行に連れ回していました。父が無理をしているのではないかといつも心配していました。

父の財産は、自宅(評価額は2億円くらいです)と預貯金が約6千万円、そして年金です。以前、A子さんは父が亡くなったらいくら位の年金をもらえるのかと、
姉たちに聞いたという話もあります。

私がどうなるのか心配しているのに、姉たちは「A子さんはそんな人ではない」と肩を持つような発言をします。母と不仲だった父のことを心配することが嫌なようです。父さんが決めたことだし、お世話してくれるなら大歓迎」 とまるで他人事です。

でも、私としては父を見放すことはできません。
旅行三昧の果てに父が寿命を縮めることだってあるかもしれません。
犯罪に近いのではとも思います。「後妻業」 という言葉を聞きました。
A子さんのしていることがそれではなければいいのですが。

相続分は?

再婚相手の若い女性は「後妻業」かも?

夫が死亡したとき妻は、常に法定相続人です。その法定相続分は妻が2分の1で
子どもは、1/2です。夫と妻が、婚姻している場合、たとえ婚姻届を出した翌日に夫が死亡しても法定相続分の1/2は妻のものです。

また、夫の年金は、夫の死亡後、生計をともにしていた妻は夫の加入期間に応じて
遺族年金 (最大で6割くらい) をもらえます。

そこで、最近はその年金目当ての1人暮らしの高齢者男性に取り入って、
後妻を狙う「後妻業」 といわれる女性達がいるといわれています。

子ども達が高齢者のお父さん達の再婚に反対する最大の理由は、
後妻は遺産の半分を相続できるという法律にあるといわれています。

男の1人暮らしは狙わている?ただし資産家の男性

果たして人はお金に狂って殺人事件まで起こすのでしょうか。
最近ですが、東京都内で1人住まいの資産家を狙った殺人事件がありました。

全国でも資産家の老人が行方不明になったり、怪しいと思われる不動産の売却に伴って殺人事件が起こるケースもあります。

そこまでいかなくても、資産家には、取り入って利益を得ようとする人たちが
周りから集まってくるものです。

それを防ぐ方法は、やはり家族がお父さんやお母さんと密に連絡をとり
コミュニケーションを図っていくことに尽きるのではないかと思いますが、
いかがでしょう。

婚姻は無効にすることができますか?

結婚しているかどうかは、婚姻届がなされているかどうかで決まります。

その際に、婚姻届が本当に亡くなった方が作成したものでかどうかを
調べなければなりません。

その方法は、

  1. 婚姻届の記載事項の証明書(法務局などで保管されている婚姻届の写し)を取ります。
  2. 署名欄の筆跡が、亡くなった方のものであるかどうかをチェックします。
  3. 亡くなった方の相手が夫婦共同生活関係にあったかどうかを近隣の人に聞いて調査します。
  4. おかしいと分かったときは、婚姻無効の訴えを起こすことになります。

福岡で得する遺言書の作り方相談はココです!

遺言書

みなさんは、遺言書を作ろうと決めたら次に遺言書の方式を選ぶことになります。
遺言書には、厳密に数えると7種類あります。
その中から、ご自分の書きたい内容と状況に合わせて選ぶことになります。

しかし、実務上は以下の3種類の中から選びます。
※他の遺言書は特殊すぎてあまり使われないからです。

遺言書の種類はほんとは7種類あります ~失敗しないために遺言のチカラ~

遺言書

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者をする本人が全文・日付・氏名を自分で書き、捺印して作成します。

自筆証書遺言は、必ず全文を自分で書かなくてはなりません。

用紙については、制限はないので何でも構いませんが、
ワープロや代筆は認められていません。

自筆証書遺言のメリット・デメリットは、以下にまとめました。

自筆証書遺言のメリット自筆証書遺言のデメリット
  • 費用がかからないのでお手軽
  • 自分で書くので遺言内容が秘密にできる
  • 保管をすれば遺言の秘密にできる
  • 実印がなくても作れる
  • 遺言の内容の実現が不確実
  • 破棄されたり書き換えのリスク
  • 家庭裁判所の検認が必要
    (相続人全員が集まる)
  • 遺言書を開封すると5万円以下
公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人役場で、証人2人以上の立会いのもとで、
遺言者が遺言の内容を話したものを公証人が筆記します。

それを公証人は、本人と証人に読み聞かせ、閲覧させ各自に署名・捺印をさせます。
これに、公証人が公正証書遺言の形式に従って作成した旨を記載し、
公証人が日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作
成します。

また、しゃべることができない人や耳の聞こえない人の場合でも本人の意思を伝える
通訳者を使い遺言を作成することができます。

なお、相続人になる可能性のある人 (推定相続人) 、直系血族、未成年者、受遺者などは、
公証人役場での証人になることはできません。

公正証書遺言のメリット・デメリットについては、以下の通りです。

公正証書遺言のメリット公正証書遺言のデメリット
  • 公証人が作成するので違法や無効にならない法律上確実な遺言を残すことが出来る
  • 家庭裁判所の検認手続が不要
    (手続きの時間と費用が節約できる)
  • 遺産分割協議が不要
  • 原本が公証人役場に保管されているので、遺言書本を紛失しても再発行できる
  • 公証人の手数料が必要
  • 遺言書の秘密が守れない
    (2人の証人は守秘義務がない)
  • 実印がないと作れない
秘密証書遺言

実は、秘密証書遺言も公正証書遺言と同様に公証役場で作成します。
違いは、遺言書の内容が公証人と証人に内容を確認できないところが、
秘密証書遺言と公正証書遺言の相違点です。


秘密証書遺言は、その内容を他人に知られることがないので遺言内容秘密にできますが、
自筆証書遺言と同様に死
後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。
検認の必要がないのは、公正証書遺言のだけです。

では、秘密証書遺言のメリット・デメリット何でしょうか。

秘密証書遺言のメリット秘密証書遺言のデメリット
  • 遺言内容を完全に秘密にできる
  • 公証役場で作成する費用が掛かる
  • 家庭裁判所の検認が必要
  • 遺言の内容が公証人も含めた専門家のチェックを受けていないので遺言内容で紛争になる可能性がある

これが、3種類の遺言書についての概要です。

ほかにも、本人の臨終の席で第三者に遺言の内容を筆記をしてもらい、証人3人でその内容を確認し署名・捺印して作成する臨終遺言もあります。

しかし、親族などが筆記したものは、遺言内容が本人の意思とは違ったものになる恐れがあるため、認められません。

この場合の証人は、医者や弁護士などの専門家である必要があります。
これは、あくまで例外的な措置です。
本人が元気でしっかりした意思能力があるうちに、
じっくり時間
をかけて遺言は作成しておくべきでしょう。

遺言書の内容について作成する際に、アドバイスをさせて頂いております。
遺言書を書く前に必ず必要になる相続財産の調査
は、
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。


相続専門立場から、特に遺言を書いた方が望ましいと思われる方の
ケースを下記に整理しました。ご確認いただければ幸いです。

農業や会社を経営して事業を運営されている方

遺言書がないと相続は遺産分割になります。
相続人間で調整ができず農業や事業会社の財産を分割して資産がバラバラになり、
農業や事業が継続できななってしまい、働く方々に迷惑
を掛けることにもなりかねません。

特定の相続人やご縁のある方に財産を遺したい方

相続が始まる前に生前贈与をした方が良いのか検討も必要です。
特定の相続人にのみ相続させる場合に注意することは、
相続の紛
争が起こってしまうと、何のための遺言かということになりかねません。
この点、遺言書を書く前に相続人や財産の内容や遺留分など
について
きちんと確認する必要があります。


増加の一途をたどっている相続争いは、遺言が無かった為に、
生じ
ているケースが多々見あります。
ある程度の財産を持ち「うちの子ども達は仲が良いので関係ない」と思われている方の
多くが、特にもめているように感じます。

あなたが亡くなった後の将来に責任ある態度を、
遺言を通して子孫
に示すのも考えてみる必要があると考えますがいかがでしょうか。

相続・遺言と事業承継問題の解決を目指して!

相続問題で、次のようなことでお困りではありませんか?

  • 初めての相続で、どこから手を付けていいかわからない
  • ダレに、ドコに相談に行けばいいかわからない
  • いきなり親戚から相続分をもらいたいといわれ困っている
  • 父には、他に子どもがいるらしいけど…どうすれば
  • 主人の兄弟が葬儀も相続も仕切って…争いたくないけれど

当事務所は、相続のお悩みを 「怒り」 「悲しみ」 「戸惑い」 から 「安らぎの生活」 へとつなぎます。

仲の良かった兄弟から突然相続分の要求や預貯金の奪い合い、今後の親戚とのつきあい関係に対する不安、相続手続きの面倒くささの戸惑いなど、相続問題に直面した方は、人生最大の悲しみや苦しみを感じられることでしょう。

このような経験したことのない苦しみとも怒りともいえない状況の中で、相続手続きをを勧めなければならないのですから、相続問題は小さな戦争状態といえます。

ミニ家族戦争で勝ち残るために最も大切なことは、相続問題の中身の分析と、適度なアキラメを心がけ、その上で親戚、兄弟と平和条約の締結するという方針を立てることです。そこで初めて、みんなが、そして自分が満足する条件で解決することになります。

当事務所は、相談者の方に、四角四面な法律の解説をするだけではなく、争わず、なるべく早い、適切な条件で解決するプロセスをご提案しています。

また、相続問題に直面したご家族の方の悩みは、法律だけでは解決できません。
相談者の方は、高齢者の方もおいでになり、今後の介護生活や療養生活などの将来等に対する不安を抱えている方もおいでになります。また、中には相続した不動産の売却に迷っている方もいらっしゃいます。

当事務所は、このような相続問題以外の不安をきちんとお聞きして相続後の生活に対する不安を和らげたいという想いから、高齢者相続人の今後の生活設計等まで踏み込んでサポートをご提供したいと考えてています。

そして、相続問題から産まれる悩みを少しでも和らげ解決し、相続人同士を「対立」から「仲好い家族」に向かう橋渡しを事務所のスタンスとしています。

当事務所は、遺言・相続・後見問題に特化し、これまで培った経験で、相続問題のご相談者の方々のお役にたてるように真面目に取り組んでおります。

また、当事務所では、全国の男女共同参画センターや公民館等からご依頼を頂き、「争いのない相続」 についてセミナーをさせていただいております。
相続問題でご相談をさせていただき、兄弟や親族の深刻な悩みが当事務所のサポートによって解決して、初盆や法事を兄弟や親せきが集まり無事に行えたとご連絡を頂くと、相続問題を専門にしている行政書士として、嬉しい瞬間です。

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相続と遺言そして成年後見制度の問題解決専門のファイナンシャルプランナー・行政書士の水田耕二です。

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遺産を相続人で分ける!必ず必要な書類が、遺産分割協議書です。

協議書の一言一句が、法律上の効果をもっているので正直気を抜けない難しい文書です。しかも、相続人の中でたった一人でも難癖をつけ署名捺印を拒否すると作れません。この難しい注文に、作成途中でやっぱり専門家に任せた方がよかったと思われるかもしれません。私たち専門家は、徹底的に家族関係と人間関係をお聞きした話し合いの中からベストな書類を作成します。

遺産分割協議書について詳しくは下記をご覧ください。

遺言書は内容が重要になります

遺言書は、どうやって書く?お悩みですか!

相続争いをほぼ完ぺきになくすことができるといったら信じますか?

遺言書は、相続人同士の人間関係や家族関係に関係なくご本人のご意思を書いたものです。だから、その意思を尊重すれば争いは、なくなるはずです。その亡くなられた方の意思を表現することで相続人同士に丁寧な説明をすること、また法律上のもれのない相続の方法も考えて作るべきなのです。その方法を一緒に相談して考えましょう。

遺言を書く決心を後押しするページについては下記をご覧ください。

成年後見制度は相続トラブルを防ぎます

成年後見制度は相続トラブルを防ぎます!悩んでいませんか?

高齢者のいらっしゃる家族は相続手続ができなくなることをご存知ですか?

相続手続は、家族の状況の変化でできないことが起こります。たとえば、ご両親のうち一人が認知症のなった時には、相続手続はストップしてしまいます。また、遺言書も書けません。本当に必要な時に間に合わない法律上の事態になるかもしれません。元気な今から家族の高齢者対策は求められる時代になっています。高齢者対策は大丈夫ですか?

成年後見制度は誰のためのものでしょうか?詳しくは下記をご覧ください。

相続・遺言・成年後見制度の利用相談 3つのメリットが特徴です

「福岡の相続遺言相談センター」 が提供する『相談』には下記の特徴があります

相続手続き「販売」のための相談ではありません

福岡・相続支援センターの得するセミナーは「相続」の専門家集団です。相続手続きの説明ではなく、何故その手続が必要なのか、また不要な手続は何なのかを一緒に考えていきます。

長年にわたり相続の世界を経験してきたからからこそわかる「相続手続の販売」 「相続手続きの相談」 の違い、だから福岡の相続遺言相談センターの各種相談はご相談者の方に安心を与えることが出来るのです。

税務相談・相続登記相談機能も併せ持つ

ワンストップリーガルオフィスです

福岡・相続支援センターでは、各士業のご紹介もできます。ご要望のお客様には手続のスムーズな進行を当センターで一括して紹介し時間と費用の短縮を図ることができます。相続財産の具体的な売却のアドバイスもお求めの方には差し上げ相続手続きの選択肢がひろがります。

手続きについて。時間をかけて、ていねいにご説明します

福岡・相続支援談センターは、あらゆる相続場面に立ち会ってきた経験を活かし細部にわたるご説明を納得がゆくまでさせていただきます。

そして、ご相続にかかわるあらゆる人に必要なアドバイスをさせていただきます。ともすると相続人の間でかたよった立場になりがちな業者という立場左右されることなく、公平な立場でのご相談をお受けすることが可能です。

相続に関して疑問に思うこと、誰に相談したらいいのだろうと思うこと、何でもお気軽にご相談ください。

相続手続き「販売」の専門家でなく
相続手続「相談」の相続専門のFP・行政書士に相談してみませんか?

現在進行中の相続手続き、また新たに発生っする相続手続きを、誰に相談されますか?

金融機関の担当者、弁護士、税理士、行政書士、無料相談サイト、ファイナンシャルプランナー、いろいろな相談窓口があります。「福岡・相続支援センター」 は「相続相談」専門のファイナンシャルプランナー・行政書士です。相続手続きの説明ではなく、何故その手続が必要なのか、また不要な手続はどこなのか相続人の方々と一緒に考えていきます。

こんな相続の悩みはありませんか?

  • 自分の相続分は本当にあっているのか?
  • 遺言書の作成で相続の安心は生まれるのか?
  • 相続税や葬儀の資金は親が準備をするべきか?
  • 老後の資金の準備は何歳から始めればいいのか?
  • 相続の相談の後の手続きはどうなるの?
  • 現在、金融機関から勧められているプランについて
    一緒に確認してほしいのですが?

福岡・相続支援センターでは、ご相談者に遺言と相続と成年後見制度について安心の手続きができるようアドバイスをさせて頂きます。ご依頼については御要望に確実に応えられるよう日々の業務に努めます。

相談の特徴は、以下のとおりです。


  1. 相続支援センターの有料ご相談は、すべて完全保証です。
    有料のご相談内容や遺言書作成に満足が行かなかった場合は、談終了日から20日以内に電話もしくはメールでご連絡下さい。理由をお聞きすることはありません。
    相談料・作成費用を100%お返しいたします。
  2. 相続手続き・遺言に関する有料のご相談料金は、安心価格です。
    お電話もしくはメールのご相談は、有料でも無料でもお受けしておりません。面談でのご相談となります。しかし、無料相談でもご要望があればお客様のご自宅などまでお伺いしてお話をお聞きすることもできます。(ただし、交通費の実費負担をお願いします)
  3. ご相談からご依頼の仕事が完了するまで、すべて小職の水田耕二が担当致します。
    ご相談に対する回答は私、水田がお答えします。ご依頼の仕事については進捗状況を報告し、途中のお問合せにもすぐにお答えをさせて頂きます。
  4. ご依頼者の健康状態により当職がご自宅までお伺いすることも可能です。
    遺言や成年後見のご相談は、ご高齢の方からのご依頼が多いため事務所にお越し頂くのではなくこちらからお伺いすることもできます。遠慮なくお申し付けください。 
  5. 平日夜間・土日祭日も対応できます。
    平日は仕事でお忙しいという方は、事前にご連絡を頂ければ、お客様のご都合に合わせて夜間のご相談も対応させて頂きます。また土日祭日も営業しておりますのでお急ぎの方は遠慮なくお申し出下さい。

相続する人と相続させる人は考え方が真逆です

相続人になったら、しなければならないこと!

相続手続きは、
相続人が避けられない必ずとおる道です。

ご家族の方が亡くなってその方に遺産があると相続がはじまります。難しい法律的な言い方をすると「相続の開始」といいます。相続人が集まりまたは全員が連絡をとりあって、遺産の分け方を決めなければなりません。遺言書があれば別ですが。ここから相続人同士の激しい葛藤が始まり、相続問題が起こるのです。

なかでも、子供のいない夫婦で相続人になった方は最も苦労します。なぜなら、相続人は、御自分と配偶者の親か兄弟姉妹になります。法律上は親族ですが、配偶者を亡くすと冷たい言い方になりますがしょせん他人ですから。他人同士の兄弟姉妹ですから、法律でもらえる遺産があると分かればきっちり請求したくなるのが人間の心理です。

次に、相続人の中に認知症の方がいらっしゃった時の相続は、相続手続と別に思いもかけない時間と費用が、掛かってくることになります。後で出てくる成年後見制度を使って認知症の方の後見人を選び、後見人になった方が、遺産分割の相続手続に参加することになります。もちろん、後見人が選ばれるまで相続手続は、中断します。

さらに、遺産分割の手続に協力しない人が出てくると目の前が真っ暗になります。協力しない理由は、相続分に不満がある、相続手続の進め方に異議がある、相続人のなかで嫌いな人がいる等々数え上げたらきりがない問題が噴出するのです。実は、それが遺産分割の話合なのです。

遺産をのこす人は、相続対策も考えて上げましょう!

遺産争いは、その額が
猫のひたいくらいの少額でも起こります。

ほんとですよ!家庭裁判所の遺産分割調停で争われる財産の額は、全体の「72%」が、5,000万円以下なんです。1,000万円以下でも「29%」という結果が出ています。

相続人同士が、仲良く分けるというのは幻想なんです。
遺産が、禍のもとになるなんて信じられないでしょうが、現実、事実なのです。

相続人も相続をさせる人も両方が考えるべきこと!

認知症が相続に影響する?相続対策の切り札?~成年後見制度の利用方法を知りたい方~

相続人は、大幅な時間の節約ができ、
相続させる方は超・老後が安心です。

財産を遺す超・高齢者の老後をお世話する方は、ときとして、だれが後見人になるか相続人同士で争いになったり、お世話をしている高齢者の遺産を勝手に使っていると疑われて相続のときにトラブルになったりします。

また、超・高齢者自身が快適な老後を自分で守れなくなり、自分で望まなかった老後を送るようになったりします。早めの対策には、成年後見制度が有効です。きっと相続人を守り、相続する人のお役に立ってくれます。

遺言・相続・成年後見について -福岡・相続支援センター-

福岡・相続支援センターのサービスのご案内です。

1.遺産相続の相談

相続問題が発生したときに、家族や亡くなった方の兄弟が争いをさける方法についてです。まず最初に、相続手続きのおいて遺言書がない場合、遺産分割協議書を相続人全員で作成します。

しかし、全員が財産の分け方について同じ考えだと思いますか?それは、たとえ小さいときに仲の良かった兄弟でも、親が亡くなるとそれぞれの立場から話をはじめるので態度が急変するのです。
みなさんは、相続問題に不安はないですか?誰かが、親の預金通帳の話を始めたと思ったら、急に保険証書は、どこにあるのか探したり、あわてて、実印や権利証の保管場所を確認するかもしれません。

まだ、49日も終わってないのにですよ!

2.遺産分割協議書の作成相談

戸籍で特定した相続人全員で遺産を誰が相続するのかを決めます。遺言書があれば家裁で遺言書の検認を受けて相続手続きを進めます。相続人全員の戸籍を集めて相続手続きを進めます。

しかし、由緒ある家や何代も続く家の親族はとても多いものです。 検認と遺産分割の手続きをするときは、被相続人の戸籍だけでなく相続人の戸籍集めが大変なのです。「連絡先が分からない」 、「何年も会ってない」 そんな時は、急にご親戚を探し出せず困ります。

3.遺言書の作成相談

親(被相続人)が子供たちを信用して、元気な時に親の財産の分け方について子供たち(相続人)全員と話しておけば、相続のトラブルは起きない。この考えは、親も子供も共に相続問題を誤解しています。相続の現場は、悩ましく、激しい、欲のぶつかりあいなのです。

4.遺言執行者の選任相談

遺言執行者とは,遺言の内容を実現する者のことです。遺言執行者の指定は必ず遺言によらなければなりません。これを指定遺言執行者といいます。

家庭裁判所が利害関係人の請求によってこれを選任することができます。これを選定遺言執行者といいます。遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために遺言により選任された人で相続人の代理人となります。相続の現場では、遺言の内容どおりに実現されるかどうか遺言執行者次第ということも起こりうるのです。

5.任意後見契約の利用相談

任意後見契約書とは,本人が判断能力を失った時に本人の財産管理や身上監護を第3者に委任する契約書のことです。任意後見契約書は必ず公正証書遺言によらなければなりません。

家庭裁判所が任意後見人 (本人) の請求によってこれを選任することで任意後見契約は開始することができます。任意後見人は、契約書の内容を実現するために家庭裁判所により選任された人で本人の代理人となります。認知症など現場では、契約書の内容どおりに実現されるかどうか任意後見監督人が家庭裁判所によって選任されますので本人は安心です。

上記のご相談・契約で納得いかないときは100%の返金補償を致します。

まずは相談の効果を実感することで私たちを信頼し、長くお付き合い頂きたいからです。相談場所は久留米事務所・筑紫野FP事務所・ご指定の場所の内からお選び下さい。

ご相談サービス料金についてはこちら

あなたは、遺言書を作成するとき
こんなことを想像していませんか?

  • 両親のことなので立ち入りたくない。
  • 離婚して連れ子で再婚したので、相続のことを言い出したくない。
  • 夫が関心を持ってくれないのでこのままでいい。
  • 遺言書はなくても子供たちで平等に分けるはずだ。
  • 財産は実家をまもるの者が当然にもらうものだ。
  • 遺言を書くタイミングが分からず決心もつかない。
  • 公証人にたのんで作ってもらったから安心だ。
  • 子供がいないので相続は兄や姉達が女房に協力してくれるだろう。
  • 遺言書がいるのはまだ先だから、そのうちゆっくり考える。  

もしもあなたがこれらの事を、当然だと考えているならば、
相続問題についての考え方は、基本的に間違っているかもしれません。

遺言書に「賛成派」ですか?それとも「否定派」ですか?
それとも「中立派」ですか?

確かに、遺言書の効果については、
どのタイプについても一理あるんですよね。

なぜなら、みなさんがそれぞれに自分の家族だけは、相続問題で争ってほしくないと考えたどりついた結論なのですから。

しかし、私はこの10年間、最初はFPとしてさらには行政書士として
相続争いの起きないことだけを願って遺言書の作成をしてきました。
その過程で、「遺言書がない!」 ことで、争いになる家族が実に多いことを
実感する毎日でした。

「遺言書さえあれば!」 思っても、ご本人は亡くなって、もういらっしゃらないのです。
ですからその時に、遺言さえ書いてくれていればなあと思う家族の気持ちは、
痛いほど分かるのです。

そこで、私は「遺言書の果たす役割の大きさ」を皆様に実感していただき、
さらに遺言で書く内容について気付きとヒントを与えさせて頂きたいのです。

それでも、もしかしたらあなたの心の中は、
相続について次のような不安や心配で一杯ではないでしょうか?

  1. 「何と言われようが、子供たちは仲が良いので遺言書は必要ない」
  2. 妻一人になっても、長男の嫁がしっかりしているから大丈夫だよ」
  3. 子供のいない妻に、私の兄弟は財産を要求するなど絶対にしないよ」
  4. 妻より夫の私の方が先だから遺言を書く必要はない」
  5. 「子供たちは共同で私の老後を見てくれるはずだし、
    その後の相続も法律のとおりに分けるはずだ」
  6. 「私には先妻の子供と今の子がいるが、妻は平等に育てたから心配してないよ」
  7. 「相続なんて、そんなに急いで手続きしなくていいよ。
    まだ、じいさんの土地の名義だってそのままなんだから・・・」
  8. 「遺言を書きたいけど、同居の長男と嫁が知ったら、
    老後を看てくれないかもしれない」

などなどです。

(問題点は、もっとたくさんあり、みなさまの家族の数だけあるでしょう。)

アンダーラインの部分が相続のとき、特にあぶない要注意点です。相続になると、決して1から8までようには、事は運びません。

それは、財産を多く相続する側も少なく相続する側も、家族の一員としてそれぞれの立場から悩みながらも相続分を主張するようになるからです。
なぜなら、みんな欲があるからです。

さらに、相続される側 (被相続人) の方は、元気な今のうちに遺産を分割するか、
遺言を書いておこうか悶々と悩む日々が続くのです。

中には書店でノウハウ本を買ってきて、
相続や遺言の知識だけが
どんどん増えて行く方もいらっしゃいます。

また、図書館で調べたり知人と情報交換をして、
相続の知識の上では十分に答えを出す情報を
もっている方もいます。

しかし、それだけでは本人がこれだと確信できる解決策は、見つからないのです。
これが不思議なところです。

なぜ、そうなるのか。理由は、2つあるのです。

  • 理由その1
    そもそも遺言を書く必要性について決心ができていない。
     
  • 理由その2
    だれに、何を相談するのか決められずいるので、
    相談相手 (専門家) ブランドで決めている。

ということだったんです。

せっかく親が遺言書を作ろうと思っても、
遺言の必要性を心から感じていないとダメなんです。

それは、親が遺言書は単に財産を移転させるための手続き書考えていると子供は感じて、
子供 (相続人) にあなたの心が届いていない
からなのです。

ブランド化した遺言書=プロに作成してもらう遺言書

これも同様なことが言えます。

それは、相談を受けた専門家の方が、
遺言をされるあなたの人生における価値基準を理解できる心と時間を
持ち合わせていなかったからです。

それは、遺言について相談をされたあなたの問題ではありません。

財産の移転だけに目を奪われるのではなく、遺言によって起こる相続人の心の問題を、遺言書の中でキチンと表現しない「専門家」側の責任なのです。そこで、遺言書を作成するときにアドバイザーを頼むときには、この専門家は大丈夫かどうか「アドバイザーのチェック」が、絶対に必要なのです。

遺言について相談する

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平日       9:00〜17:00
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事務所概要

挨拶2-1.jpg"

FP・行政書士 水田 耕二
一般社団法人福岡・相続支援センター代表 

初めてお目に掛かります。FP・行政書士の水田です。
どうぞよろしく、ご相談は私が責任をもって担当させて頂きます。
「みなさまの人に心がとどく遺言書をご提案いたします」

ご挨拶とプロフィール

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